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Centro Brasileiro de Língua Japonesa
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A Cultura Japonesa


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ブラジル日本語センターについて

ブラジル日本語センターは、日系日本語学校、日本語教師を対象に支援活動を行う、非営利の会員組織です。
日本語の普及を支援する日系団体として1985年5月1日に発足しました。

４つの設立目的

  • 日本語教師の後継者の養成
  • 日本語教育のための教科書及び教材の開発と研究
  • ブラジルの日本語教師の質的及び社会的地位の向上
  • ブラジル国内及び外国との日本語教師、日本語学校、日本語学習者の交流の促進

【概要】

名称ポルトガル語：Centro Brasileiro de Língua Japonesa
英語：The Brasil Japanese Center
日本語：ブラジル日本語センター
代表者・理事長名谷　広海（たに　ひろみ）
会員の範囲ＳＰ、パラナ、南マットグロッソ、南伯2州の一般の日本語学校および日本語教師が大部分を占めています。また、前記以外の州については、教師会単位で会員となっています。
役員数理事会 17名（理事長1名、副理事長4名）
評議員会80名、監査役会 3名 下記組織図参照
設立年月日1985年5月1日（法人認可 1988年 ２月）
法的ステータス社団法人（非営利団体の認可を受けています。）
規約の有無定款あり
会費（年額）1口 210R$ (2008年5月末現在)

【事業内容】

日本語教師、日本語学校 (学習者)、一般を対象に以下の事業を実施しています。

イベント

  • 日本語スピーチコンテスト（サンパウロ大会の主催、全国大会の共催）
  • 全伯幼少年作品コンクール（7～16歳を対象に作文、絵画、毛筆、硬筆を実施）
  • 日本語ふれあいセミナー（13～16歳を対象に3泊4日の日本文化体験ゼミ）
  • 日本語まつり

テスト

  • 日本語能力試験（国際交流基金の委託を受けて、全国6都市で実施）
  • JETROビジネス日本語テスト
  • 子ども日本語テスト（1999年より試行を始め、2001年10月から本格実施）

研修

  • 日本語教師研修会：サンパウロ州、パラナ州を中心にブラジルの6つの州でさまざまな研修会を実施（JICAや国際交流基金の支援を受けている）

本邦研修

  • JICA日本語教師研修の募集、選考、送り出し
  • JICA日本語学校生徒研修および日本語専修の募集、選考、送り出し

教材研究

  • 幼少年向けの日本語教科書、教材の研究と開発
  • 子どもテストの開発

広報

  • 会報
  • 会員及び一般向け冊子「A Cultura Japonesa」の発行
  • ウェブサイト運用

【沿革】

1985年5月 1日日本語普及センター運営委員会を、ブラジル日本文化協会内に付設
1988年2月20日ブラジル政府より非営利団体の独立法人として認可を受ける （初代理事長：橘富士雄）
1989年1月付属ジャバクアラ校を開設
1991年8月センター本部をアナホーザ（Ana Rosa）へ移転
1996年3月津野 豪臣2代目理事長就任
　　　　  9月坂口 孟3代目理事長就任
1998年3月柳森 優4代目理事長就任
　　　　 5月付属校を本部へ移転することを決定
2002年3月谷広海５代目理事長就任
2003年11月名称を「ブラジル日本語センター」に変更

【ブラジルにおける日本語教育の歴史とセンター】

　ブラジルでは1908年に日本人が初めて、ブラジルの土を踏んで以来、日系人を中心に日本語教育が続けられています。
　戦前は移民が日本に帰ってから困らないようにという「日本人教育」でしたが、戦後は「ブラジルに貢献できる日系人の育成」へと変わり、現在では日系人だけではなく、さまざまな人々が日本語を勉強するようになりました。
　ブラジル日本語センター（旧　日本語普及センター）は、当時の日本語教育団体を一元化し、「第二外国語として」日本語を普及する日系団体として1985年5月1日に発足しました。
そして設立時は戦前の日本語教師が設立した「伯国日本語学校連合会」（1955年～1988年）が、戦後になってブラジル生まれの教師が多く加入していた「日伯文化連盟」（1956年設立）と、「ブラジル日本文化協会」(1955年設立)）の3団体が運営に加わり、1988年2月20日に非営利団体の独立法人として認可を受けました。
2003年11月、ブラジルの民法改正に伴い定款を改定し、名称を「ブラジル日本語センター」に変更し、現在に至っています。

【組織図】

総会評議員、評議員役員、監査役、理事長、副理事４名の選出
評議員会評議員役員会には評議員長、副評議員長（第1、第2）、書記（第1、第2）、正評議員(80名）、評議員補（10名）
監査役会正監査役（3名）、監査役補（3名）
理事会理事長、副理事長（総務、財務各1名）、教育（2名）、書記（2名）、会計（2名）、理事（8名）
各部活動教材部、調査研究部、講座部、研修部、青年部、事業部

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